◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和3年7月21日送信 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
From:
To: <misato_oouchi@city.sendai.jp>
Date: Wed, 21 Jul 2021 15:11:58 +0900
Subject: Re 「親子断絶の抑止対策をお願いします」への回答です。
ご担当者様
回答していただきありがとうございます。
また、稚拙な文章で要点が捉え難い質問文となってしまったこと、陳謝いたしま
す。
共同親権については民法で定められていることは私も存じておりますので、地方
自治体に法改正を要望するつもりはございません。
質問文にそのような文言を書いたつもりもございません。
改めて要点のみをお伝えいたしますが、現行法の下、私が地方自治体単位でも可
能と考える対策は以下の2点でございます。
1). DV支援申請に対する真偽の調査。虚偽DV申請受付の抑止対策。
2). 警察における「連れ去りは容認、連れ戻しは誘拐」という運用の見直し
1). について
実際にDV被害に遭っている配偶者等に対するサポートが必要であることは言うま
でもありませんが、DV支援申請を受け付ける区役所等がほとんど調査しないこと
を悪用し、単に親権を得て離婚したいと考える一方の配偶者が虚偽のDV申請を利
用することで、過剰に保護されている実態が少なからず存在します。
（統計がないため比率は不明ですが）
総務省の下記ページに、
「申出を受け付けた市区町村は、DV等支援措置の必要性について、警察、配偶者
暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関等の意見を聴き(※)、又は裁判
所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実
施書面等の提出を求めることにより確認します。必要性を確認した場合、その結
果を申出者に連絡します。」
とあるように、DV支援申出を受け付けた自治体には、その必要性を精査する義務
があるのではないでしょうか。
【総務省】
"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html"
また、下記のように、市側に落ち度があったと認められた事例もあります。
この事例では、男性側が裁判を起こすことでその結果を得ることができました
が、本来であれば自治体側に真偽を調査する責務があるのではないでしょうか。
【東洋経済】DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
"https://toyokeizai.net/articles/-/346692?display=b"
以下のページにまとめられているような、独自の取り組みを行っている地方自治
体もあるようです。
【共同養育支援法 全国連絡会】
"https://oyako-law.org/index.php?共同養育"
しかしながら、私のようにDV等の実態がない者が、配偶者の申出により一方的に
加害者であるかのように扱われ、長期間に渡り実子との連絡も面会もできないと
いう事例が、インターネット上でも多数見受けられます。
2). について
宮城県警の管轄となるでしょうか。その認識であれば回答不要です。
私の要望は掲題の通り「親子断絶の抑止対策」です。
重ねての問い合わせとなり誠に恐縮ではございますが、最低限でも「1」につい
て、仙台市として対応するつもりがあるか否かを回答していただけますでしょう
か。
On 2021/07/21 10:19, 大内 美慧 wrote:
> あなた様
>
> お問い合わせいただいた内容について、以下のとおり回答いたします。
>
> 共同親権等につきましては、法律上の問題として国において検討を進めていると> ころです。
>
> 本市としましては、国の法改正等の動きを注視し、法改正等があった場合には、
>
> 市民の方々への周知等に努めてまいります。
>
> ※仙台市においては、個人情報保護の観点から電子メールで回答する場合、個人> 情報を除いた文書としておりますので、
>
> お名前をあなた様とさせていただいております。
>
> ***************************
>
> 仙台市子供未来局子供育成部
>
> 子供家庭支援課 家庭支援係
>
> 担当：大内、小山田
>
> TEL：022-214-8180
>
> ***************************
>
