Twitter では既に公表していますが、今年(令和5年)に入ってから、刑法224条に基き、某日、妻を「誘拐罪」で刑事告訴し受理されました。
その後、数ヶ月間の警察による捜査が行われ、「書類送検」に至りました。
警察でもこれまでは「民事だ」と言われ、門前払いされ相手にもされませんでした。
せいぜいが、「生活安全課」でお話を聞いていただく、というだけの対応。
それが今年になって、柴山昌彦衆議院議員の働きかけもあり、各警察署に通達が出され、次第に対応が変わりつつあります。
刑事告訴が受理される件数は着実に増えています。
とは言うものの、警察による捜査を終え、検察に書類が送致され(「書類送検」は俗語)ても、起訴されなければ実質無罪放免です。
私が直接対峙した警察も検察も、子供たちの惨状も、海外での事情も、海外から猛批判されていることも、「実子誘拐」について何も知りません。
「どうせ起訴されない」と諦めて刑事告訴もしなければ、警察も検察も「実子誘拐」「親子断絶」の惨状について無知なままです。
彼らにこの人権問題、ひいては児童虐待につながる残虐な犯罪を、「教えてあげる」必要があります。
「実子誘拐された側の別居親」も「連れ去られた子供」も、刑事事件の犯罪被害者です。
迷いはあると思いますが、刑事告訴の件数を積み重ね、日本独自のガラパゴス的価値観を変えることに力を貸してください。
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