先日、単独親権制度を堅持すべきという思想であると思われる弁護士と話す機会がありました。
私の主観が多分に反映されていることを自覚した上での感想を述べると、
・自身の見解には誤りがないと考えている。
・それに同意しない意見を持つ人物は勉強不足であり、偏向的思想にかぶれていると認識している。
・自身の思想に適合するデータのみを採用し、それに反するエビデンスは無視する。
などといった性質であると感じられました。
例えば、
離婚後、強制的単独親権制度となっている国家は、
・G7のうち日本のみ。
・G20に広げても、日本、インド、サウジアラビア、トルコの4カ国のみ。
・アジアでは、日本と北朝鮮のみ。
であり、（恐らく）一般的に人権が軽視されていると思われている中国でさえ、共同親権制度となっています。
にも関わらず、当該弁護士は、「共同親権派が言うほど、共同親権を採っている国家は多くない。」と語っていました。
また、日本における近年の世論調査、不特定多数を対象としたメディアによる調査でも、共同親権に賛同する人の割合が9割程度であることに言及しても、「調査方法に問題がある。」と語りました。
確かに、何らかの理由で子を連れ去ったようなシングルマザーを対象としたアンケートでは、共同親権制度に反対する意見が多く見受けられるのは確かですが、調査対象をランダムに抽出した場合と、特定の環境下に絞った場合とで比較し、どちらがより民意を反映しているかは明らかではないでしょうか。
それから、当該弁護士は私に対し、「共同親権の思想にどっぷりと浸かり、偏った見識を持っている。」とも語りました。
私自身は、日本における現行制度のほうが望ましいという確固としたエビデンスがあり、論理的に考察しても共同親権制度の方がより問題が大きい、と判断できるのであれば、意見を変えるくらいの謙虚さを失わないように心がけているのですが、そのような論拠に出会ったことがありません。
当該弁護士は、自分自身の思想が偏っていないことに絶大な自身を持っているようです。
付け加えて言えば、私の専門とする職業や経歴等について何ら開示していないにも関わらず、言葉の節々に相手を見下しているような表現が多々感じられました。
どうも、行政・警察・法曹界等の方々には、傲慢で独善的な人が多いように思えてなりません。
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