令和3年11月8日受信


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和3年11月8日受信 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

From: 仙台市広聴課 <sim004030@city.sendai.jp>
To: 
Subject: 【仙台市回答】メールをいただいた件の回答です。
Date: Mon, 8 Nov 2021 08:34:23 +0900

あなた様



お問い合わせいただいた内容について、以下のとおり回答いたします。

インラインによる回答で失礼いたします。





①

>改めて、真偽調査を怠っている理由を回答して下さい。

>住民基本台帳事務における支援措置の相談を受け付けした際には、支援措置の決

>定が及ぼす影響を認識した上で、申出者から十分に聞き取りを行い、適切な運用に
努め

>ております。

>質問文の通り「理由」について問うております。

>あなた方の回答文のどこに「理由」が記載されているのでしょうか。

>改めて、真偽調査を怠っている理由について回答願います。

配偶者暴力相談支援センターでは、内容に疑義がある場合や情報が不足し支援の必要
性が判断できない場合には、判断に必要な資料の提出を求めるなど、一定の調査・確
認を行い、支援措置に関する来所相談証明の発行可否を決定しております。

全ての相談について警察の介入などによる詳細な調査を行うこととした場合、調査に
は相応の時間がかかることが想定され、迅速な支援が行えないなど業務遂行に支障が
生じる可能性がありますが、被害者の生命や身体に危険が差し迫っている場合は、被
害者に代わって本市が警察に通報するなど、必要に応じた対応を実施しているところ
です。

また、被害者保護の観点から、加害者と称する者や親、兄弟、親戚等への聞き取りは
行っておりません。





②

>元の質問は、

>「何故、申請者本人以外に対する聞き取り調査等を実施しないのでしょうか。」

>であり、この質問の意味するところは、申請者本人の申告のみで真偽に関わらず

>支援を決定するという措置は、加害者と指定された側にとってはあまりにも

>理不尽である、という点にあります。

>配偶者がDV加害者である、と申告しただけで、市は真偽調査もせず安易に

>支援を決定し、加害者と指定された側は、我が子の居住地を知る術が失われ、

>教育機関や警察等にまで周知されて、真偽に関わらずあたかも犯罪者として

>扱われてしまう現状について、改めて明確な改善策の提示を望みます。

本人以外に対する聞き取り調査等を実施しない理由につきましては①で回答したとお
りです。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」では、地方公共団体は
被害者の適切な保護を図る責務を有するものとされております。全国の自治体でも同
法及び住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳事務における支援措置業務を行ってお
り、本市も同様です。

住民基本台帳事務における支援措置の決定は、住民票や戸籍附票の取得が出来ない等
の効果をもたらすものであり、警察等への通報・周知につきましては、③に記載のと
おり被害者に重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合などにのみ行っており
ます。



③

>「暴行罪は親告罪ではありませんので~立件可能です。」および「『支援は申請す
るが告訴>は望まない。』~より厳格な真偽調査が必要」という箇所についての見解
は書かれており

>ませんが、どのように認識されているのでしょうか。改めて回答願います。

暴行罪は親告罪ではなく、支援申請者が望まずとも、暴行の実態があれば立件可能で
あると認識しております。

一方、「加害者からの追跡は逃れたいものの、安全が脅かされる恐れがある」と感じ
て「支援は申請するが告訴は望まない」という方もおり、内閣府の定める「配偶者か
らの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」において
も、配偶者からの暴力の被害者に対する支援は、被害者自身の意思を尊重して行われ
ることが必要であり、被害者に重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合を除
き、被害者の明示的な同意が確認できた場合にのみ通報を行うことが望ましいとされ
ており、本市も当方針に基づき対応しております。





④

>「支援申請した側のみが優遇され、加害者とされた側は弁明すら不可能」という実
態や、

>「DV支援申請に対する市の業務が適切に実施されていないことは明白」であるこ
と、そ>の杜撰な業務を発端として、「自ら命を絶つ親」「連れ去られたあげく命を
奪われる子供」

>が報道されているだけでも多数存在している事実について、どのように認識されて
いるの>でしょうか。明確に回答願います。

各種法令に基づき、支援措置制度の適切な運用を行っております。ご指摘の報道につ
いては具体的な内容や本市における支援措置制度に関する業務との関連が明らかでは
ありませんが、本市においてはDV被害者支援、児童虐待防止対策に係る取り組みなど
を引き続き推進してまいります。



DV被害者支援に係る制度の運用等につきまして、これまでいただきましたご意見やご
指摘ありがとうございました。引き続き、支援措置制度の適切な運用を行ってまいり
ます。





仙台市市民局協働まちづくり推進部戸籍住民課長 小粥 恵子

仙台市市民局協働まちづくり推進部男女共同参画課長 清水 充

仙台市子供未来局子供育成部子供家庭支援課長 松原 幸子





※仙台市においては、個人情報保護の観点から電子メールで回答する場合、

個人情報を除いた文書にしておりますので、お名前をあなた様とさせていただいてお
ります。





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仙台市市民局協働まちづくり推進部

戸籍住民課 戸籍住民係

担当:湯本

TEL:022-214-6126

FAX:022-211-1916

MAIL:sim004015@city.sendai.jp



仙台市市民局協働まちづくり推進部

男女共同参画課 企画推進係

担当:鈴木・川戸

TEL:022-214-6143

FAX:022-214-6140

MAIL:sim004180@city.sendai.jp



仙台市子供未来局子供育成部

子供家庭支援課 児童養護係

担当:唐牛・安部

TEL:022-214-8180

FAX:022-214-8610

MAIL:kod006040@city.sendai.jp



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